2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在いたしません。その上で、先般の首脳電話会談においても、私から習近平国家主席に対し、我が国の懸念について率直に提起をしたところです。
尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在いたしません。その上で、先般の首脳電話会談においても、私から習近平国家主席に対し、我が国の懸念について率直に提起をしたところです。
尖閣諸島が我が国固有の領土であること、これは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しています。このことは、行政標柱を設置するか否かにより変わるものではありません。 尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については、様々な選択肢がありますが、実際にどのような方策を取るかについては、戦略的な観点から判断していくべきであると考えております。
中国は、我が国固有の領土である尖閣諸島に対する領海侵入を繰り返しています。ジェノサイドと非難されるような少数民族等に対する人権侵害は、明らかに国際社会のルールから逸脱しています。台湾への軍事的威圧等もしかりです。南シナ海の南沙諸島海域における人工島建設など一方的な現状変更、海洋進出への試みも国際法上許されるものではありません。
中国海警局の船舶が、一方的な主張に基づき、明白に我が国固有の領土である尖閣周辺領海に対して執拗な侵入を繰り返していることは、国際法違反であり、断じて容認できません。中国海警局の挑発活動は長期化しており、船舶も大型化され、装備も強化されています。今後も海上保安庁が優勢を保つため、また、不測の事態に備えるためにも、警備方針や体制整備について、これまで以上に現実的な検討が必要です。
我が国固有の北方領土には、今では北海道をカバーする、ロシアがミサイルを配備しています。総理、抗議をなさいましたか。 尖閣海域には中国公船が侵入を繰り返していますが、国境離島の振興が何よりも大切なときに、なぜ沖縄一括交付金を削減するのですか。アメリカのＧＡＯでさえ懸念を表明している軟弱地盤の辺野古基地移転を強行する道理は、もう既にありません。沖縄県民の思いを踏みにじって、安全保障も何もないのです。
五月二十八日の記者会見で加藤官房長官は、韓国が五輪のホームページ、ここの日本地図をめぐって竹島の表示削除要求、これに対して、竹島は明らかに我が国固有の領土であり、韓国側の主張は全く受け入れられないときっぱりと反論をされました。
おっしゃいました尖閣諸島、竹島、韓国の話もございましたが、これは政府として、繰り返しの話になりますけれども、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であるということ、そして、中国や韓国の領海侵入や、あるいは今地図の話もされました、不法占拠の話もあります、こういった主張や行動は全く受け入れられるものではありません。
○小此木国務大臣 無力か無力じゃないかというのもこれまで答えてまいりましたが、他国の立法府の動向の一々については政府としてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、対馬が我が国固有の領土であり、韓国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかであります。
特に、近年、中国は、南シナ海、東シナ海、あるいは我が国固有の領土であります尖閣諸島まで、我が物顔で自分の国の領土とも言いたいような行動を取っております。そういった中で、今回の日米首脳会談での共同声明というのは非常に大きなものがあると私は思います。 そして、特に、台湾が前政権、馬英九政権のときと、今は蔡英文政権へ替わりました。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 尖閣諸島というのは、歴史的にも法的にも、国際法上も我が国固有の領土で、現に我が国はこれを有効支配をしています。同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しない、このように思います。 また、我が国の領土、領海、領空を断固として守るというのは、これは当然のことだというふうに思います。冷静に毅然と対応していきたいと思います。
侵略というのは、やはり軍事でもってある国の領土、領域を奪い取ることですので、今尖閣諸島は、私、中国によって侵略されているとは全く思っておりませんので、海上保安庁は常に頑張って警察力として優位を保ちながら、防衛省ともしっかり連携しているというふうに聞いておりますけれども、我が国固有の領土であり、尖閣諸島は中国の領土だというような発言は、これ本州が中国の領土だという発言と同じようにもう荒唐無稽、ばかげたものでございますので
○坂井内閣官房副長官 尖閣諸島は、歴史的にも、そして国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配をしております。中国側の尖閣諸島周辺の活動に対しては、政府が一体となって、現行の法制に則して冷静かつ毅然と対処しています。
そもそも、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しています。尖閣諸島の周辺の十二海里は当然に我が国の領海であり、日中漁業協定の対象とすべき水域とは考えておりません。 また、我が国が批准した国際条約と整合しない国内法を整備することは適当ではなく、御指摘のような領海法改正が必要であるとは考えておりません。
我が国固有の領土である沖縄県石垣市の尖閣諸島領海に武器使用をちらつかせる中国公船が実効支配せんとする事態が頻発し、また、南シナ海でも軍事基地を次々と建設するなど、極めて憂慮すべき状況であります。 今回、こうした懸念を正面から共有し、一歩も譲歩する考えがないことを内外に明確化したことは、歴史的に大きな意義を持つと評価をいたします。
尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国がこれを有効に支配しています。尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしておりません。そうした中で、力による一方的な現状変更の試みは断じて認められません。政府としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意の下、今後とも冷静に毅然と対処してまいります。
何度も御答弁申し上げているところですけれども、尖閣諸島、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でございます。現に、我が国、これを有効に支配しているというところでございまして、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題、そもそも存在しないというところでございます。
繰り返しになりますけれども、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でございます。現に我が国はこれを有効に支配しているというところでございます。
中国海警船舶の動きの詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、ほぼ毎日、複数隻の海警船舶が我が国固有の領土である尖閣諸島周辺の接続水域を航行しており、その船舶は随時入れ替わっていると承知しております。また、尖閣諸島周辺におきまして、海警船舶は独自の主張をしながら領海侵入を繰り返してきております。
まさに尖閣諸島の領有権につきましては、我が国、歴史上も国際法上も我が国固有の領土であるというのは私ども明らかな立場ということでございますけれども、中国側が別途独自の主張をしておるという趣旨でございます。
それに対して、東シナ海の尖閣諸島については、繰り返しになりますけれども、尖閣諸島は我が国固有の領土であると。サンフランシスコ平和条約においても沖縄返還協定においても、明確にその裏付けとして協定の中に、潜在主権も含めて、そういう条約、協定を見れば当然理解できる話であります。
○参考人（向田昌幸君） 日経新聞のインタビュー記事にも書いておりますけれども、我が国政府、外交当局も、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、国際法上も歴史的にも我が国の固有の領土として、領有権を争うような問題は存在しないと、しかも現に有効に支配しているということをうたっているわけでございますが、果たしてその中国の領有権主張に対して国際社会はどう見ているのかと。
台湾有事というのは、当然、隣接した我が国固有の領土である尖閣諸島、さらに沖縄へと飛び火しかねないわけであります。 引き続き、岸防衛大臣の指導力の下で、各所でのプレゼンス、抑止力につながる防衛交流、合同訓練の取組強化をお願いしたいと存じます。そして、是非、台湾当局との、外交はもちろんですが、防衛の実務者間の協議、アメリカも入れて三者協議を実施していただくよう要望をさせていただきたいと存じます。
それは、我が国固有の領土である尖閣諸島に対する接近や上陸や侵略行為が行われるのではないか、その前哨行為に当たるのではないかという懸念が、他国の懸念とは一線を画するものではないかと思います。海上保安庁のホームページを見ても、ここへ来て、海警局の船が領海侵犯又は接続海域への航行を増やしているという情報を公開しています。
ここで幾つかの懸念を示しているところでありますが、海警法が国際法に違反しているおそれがあるということや、海警局の船が七十六ミリ機関砲を搭載しているとか、一万トン級の船舶の運用が確認されるとか、物騒だということを懸念しているわけですが、私は、今日、この質問で、向こうの装備が物騒だからという懸念もさることながら、もっともっと我が国固有の懸念を気にしなければいけないということを明らかにしたいというふうに思
尖閣諸島は我が国固有の領土でございます。御指摘のございました久場島は領海基線を有する島でもございます。調査等の措置の対象になるものとして、法律案に規定する国境離島等に含まれ得るものでございます。 一方で、注視区域でありますとかあるいは特別注視区域の指定は、法律案の規定に加えまして、法律案の成立後に、政府として閣議決定する基本方針に沿って行うところでございます。
○茂木国務大臣 尖閣、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であります。領有権、議論すべき問題は全くありません。 我が国の領土、領海、領空、毅然として守り抜く、その考えは一貫いたしております。
○西銘委員 一般論として、我が国固有の、国有の領土であるところに政府職員が、上陸という言葉が駄目であれば、行くことは可能かどうかぐらいは答えられませんか。一般論ですよ。
○赤澤副大臣 尖閣諸島は、定義上、領海基線を有する我が国固有の領土ということでありますので、本法に規定する国境離島等に含まれます。
我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しません。ＲＣＥＰは、二国間ではなく、十五か国による経済連携協定ですが、いずれにせよ、国際社会に対して、正確な情報を発信し、理解と支持を得ることは重要であり、引き続き取り組んでいく考えであります。 インドのＲＣＥＰ参加についてお尋ねがありました。
尖閣諸島、御案内のとおりでございますけれども、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でございます。現に我が国はこれを有効に支配している、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないということでございます。 海警法であろうとほかの法律であろうと、我が国領土で中国が国内法に基づいて管轄権を行使しようとすることは、日本の主権を侵害するものであって、国際法違反でございます。
我が国固有の取組はもちろん、おっしゃっていただいたように、国際社会との連携、国連あるいはＡＳＥＡＮを始めとしたあの地域一帯との連携など、様々な形で是非我が国としてリーダーシップを取りながら頑張っていただきたいというふうに思います。 では、駐留経費のこの条約等々についての質問に入らせていただきます。